※費用は全て消費税別です。

費用の種類

1.法律相談料

事件についての相談の際に発生する費用です。
当事務所では30分　5,000円です。

2.着手金

弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生する費用となります。

3.報酬金

依頼した事件が成功（一部成功も含みます）した場合に、依頼者の利益の程度に応じて弁護士に支払う費用 です。

4.手数料

１回程度の手続きや事務処理で終了する事件で生じる費用です。具体的には契約書や遺言書の作成などです。

5.日当

遠隔地で事件処理（裁判、調査など）をする際に、1日あたりを基準として生じる費用です。

6.実費

訴訟や調停の際に裁判所に納める印紙代や予納金、交通費、記録の謄写費用など弁護活動をする上で実際に生じる費用です。

当事務所の着手金・報酬の基準は次の通りです。 但し、あくまで目安であり、具体的金額につきましては、依頼者個別の具体的事情により、多少変動することがあります。
費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心ください。

法律相談料

一般的な法律相談
1時間以内　 10,000円
以下30分ごとに　5,000円

一般的な法律相談
1時間以内　10,000円～20,000円
以下30分ごとに　5,000円～10,000円

民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準

※例えば、1,000万円を請求する事件の場合は、
（300万円×8%＋（1,000万円－300万円）×5%＝）59万円＋消費税

刑事弁護に関する一般基準

保釈請求、接見、示談交渉で別途費用はかかりません（示談金は別途必要となります。）

※事案の内容によっては、費用のご相談に応じます。

債権回収の報酬金に関する一般基準

• ※訴訟等費用は実費負担となります。
• ※債権内容によっては、完全成功報酬制をとれない場合があります。

建物明渡し請求 訴訟

• ※1 保全手続き（占有移転禁止の仮処分）が必要な場合は、保全手続きに関する手数料
  （申し立て及び執行を含む）として50,000円が別途発生します。
• ※2 訴訟以降の実費（郵券・印紙・交通費等）は別途請求させていただきます。
• ※3 日当は東京地裁、千葉地裁、横浜地裁、さいたま地裁の管内を除く。
• ※4 明渡し請求訴訟と同時に滞納家賃等の請求をし、これを回収できた場合には、回収金額の30％を建物明渡し解決時の合計料金とは別に請求させていただきます。
• ※5 明渡し物件に駐車場がある場合は別途料金が発生いたします。

交通事故

交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で、加害者側が損害保険に加入している場合の着手金です。

※相手方の保険会社によっては、被害者の方の相談・依頼を受けることができない場合があります。
弁護士費用特約適用の場合は、別途、当法人報酬規程によるものとします。

家事事件

離婚･相続等
着手金・報酬金 100,000円以上

顧問料

※但し、事業者については事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減することができる。

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