債権回収
迅速で確実な債権回収。
弁護士なら、あらゆる業務をお任せいただけます。
弁護士は入金のご案内、入金の確認、返済条件変更の取次ぎなど、債権回収業務の全般を制限なく取り扱うことができます。債権 回収会社（サービサー）では不可能な回収業務も、弁護士なら、早く、確実に、そして幅広く対応。企業にとって、未収債権の対応 を誤ると経営を圧迫する要因になります。難しい交渉はすべて、業務に精通した弁護士事務所にお任せください。当事務所は、他法律事務所に先駆けた独自のシステムを導入しています。
総合コールセンター- 発信効率を大幅に向上させる最新の統合型アウトバウンドシステムを導入。プレビューコール、プレディクティブコール、インバウンドコールの組合せで、目的に合わせて効率を高める先進のシステムを構築しています。
コンビニ収納代行サービス- 大手システム開発会社が提供する決済サービスを採用し、全国コンビニ本部（大手16 社）の店舗を、支払い窓口として利用可能にしました。これにより4 万店舗にわたるコンビニを決済網として張り巡らせた体制と同じような便利さが生み出されています。また連絡を受けた債務者にとっても迅速な弁済につながります。
債権管理回収システム- 法務省所管の債権回収会社（サービサー）が使用する回収ソフトを採用することで、複雑な回収業務を債権レベルに合わせて監督。これにより、大量債権の管理も効率よく行うことができます。債務者への通知発送、交渉記録、返済計画や入金処理もさらに円滑に処理できます。
ISO 27001 認証取得- ISO 27001/ISMSとは、個別の技術対策の他に、マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分を行い、システムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度です。これにより、組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランスよく維持改善します。
PCI DSS 準拠認証取得- クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。
Payment Card Industry Data Security Standard の頭文字をとったもので、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が共同で設立したPCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)によって運用、管理されています。
PCI DSS遵守により、具体的にセキュリティポリシーを定義、様々な不正アクセスからカード会員データを保護し、悪用、情報盗用などのリスクを低減します。
明朗適正な「完全成功報酬型」の債権回収業務で
クライアント様のニーズにお応えする駿河台法律事務所。
債務者への通知はもちろん、電話督促など、債権回収に関わるあらゆる業務をお任せいただいております。
駿河台法律事務所の取り扱い債権
企業法務
企業の業態に即した現実的なリーガルサービスを提供します。
先々を見据えれば、どんな形態の会社にするのが正しい選択なのか。会社の設立、登記はもちろん、取引の開始からの運営に関わる業務全般を支援。また、避けて通れないコンプライアンス（法令順守、企業統治）への助言から不動産契約・交渉、労務、知的財産権法まで、円滑な会社経営を目的に、企業活動で生じるあらゆる法務問題をサポートします。
M&A
事業の買収・売却、経営統合等に関して、様々な法的サービスを提供しています。
当事務所は、事業の買収・売却、経営統合といったM＆A や、企業再編、資本業務提携等に関して、法的サービスを提供しています。
また、プライベートエクイティに絡む投資やファンド形成等もサポートしています。 戦略的分析を踏まえたアドバイスと交渉に積極的に関与します。
建物明渡請求 訴訟
家賃滞納・建物明渡しに関するお悩みを法的手続きにより、早期解決します。
先行きの見えない経済情勢の中、家賃滞納問題は多くの家主様が頭を抱えている事案です。家賃滞納や建物明渡し訴訟も、年々増加の一途をたどっています。
当事務所では「滞納家賃の回収」「建物明渡し請求手続」等の法務サービスを一日でも早く、解決することに重点を置いています。スピード重視のリーガルサービスの提供が私共のモットーであり、オーナー様の賃料収入の損害の軽減を実現していきます。
インターネット削除依頼 損害賠償請求
ネット問題に強い弁護士が、依頼者の立場でより良い解決方法をサポートします。
インターネット上での誹謗中傷や権利侵害にお悩みの場合、適切に正しい手順で対応することで削除や解決に繋がります。
また、誹謗中傷記事の削除や書き込んだ人物の特定などは、法人様が被害者の場合、弁護士でないと違法行為にあたるため、誹謗中傷内容の拡散を防ぐためにも、気づいた時にご相談ください。
顧問弁護士
経営の主治医を持つことで、会社の健康を維持してください。
法律問題を抜きにした企業運営はありえません。紛争はもとより、商取引での契約内容から、労働問題、保険、損害賠償など… 必ず多くの法的トラブルに遭遇します。それらは事前に弁護士の助言が望まれたものばかり。業務に精通した顧問弁護士がいれば、迅速・適切に法的問題の相談ができ、あらゆる法律上のサービスで会社を守ることが期待できます。
