費用の種類

1. 法律相談料

事件についての相談の際に発生する費用です。
当事務所では30 分　5,000 円です。

2. 着手

弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。
事件の結果にかかわらず発生する費用となります。

3. 報酬

依頼した事件が成功（一部成功も含みます）した場合に、依頼者の利益の程度に応じて弁護士に支払う費用です。

4. 手数

１回程度の手続きや事務処理で終了する事件で生じる費用です。具体的には契約書や遺言書の作成などです。

5. 日当

遠隔地で事件処理（裁判、調査など）をする際に、1 日あたりを基準として生じる費用です。

6. 実費

訴訟や調停の際に裁判所に納める印紙代や予納金、交通費、記録の謄写費用など弁護活動をする上で実際に生じる費用です。

当事務所の着手金・報酬の基準は次の通りです。 但し、あくまで目安であり、具体的金額につきましては、依頼者個別の具体的事情により、多少変動することがあります。
費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心ください。

• 法律相談料

  一般的な法律相談の場合の料金です。

  相談時間	個人	法人
  １時間まで	10,000 円	10,000 円 ～ 20,000 円
  以降30分ごとに	5,000 円	5,000 円 ～ 10,000 円

• 民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  300 万円以下の部分	8 ％	16 ％
  300 万円を超え　3,000 万円以下の部分	5 ％	10 ％
  3,000 万円を超え　3 億円以下の部分	3 ％	6 ％
  3 億円を超える部分	2 ％	4 ％

  ※例えば、1,000 万円を請求する事件の場合は、（300 万円×8%＋（1,000 万円－300 万円）×5%＝）59 万円＋消費税

• 刑事弁護に関する一般基準

  初回接見
  ※弁護士に正式依頼される前に、弁護士が　一度ご本人に面会いたします	50,000 円 （正式にご依頼された場合は、着手金から差し引きます）

  依頼される時点で身体拘束をされていない場合
  着手金	300,000 円 （依頼後に逮捕された場合は　＋ 200,000 円）
  報酬金	300,000 円 （依頼後に逮捕された場合は　＋ 200,000 円）

  依頼される時点で逮捕・拘留されていて身体拘束されている場合
  着手金	500,000 円
  報酬金	500,000 円

  保釈請求、接見、示談交渉で別途費用はかかりません（示談金は別途必要です）。

  ※事案の内容によっては、費用のご相談に応じます。

• 債権回収の報酬金に関する一般基準

  着手金	無料
  初期費用	不要
  手数料	完全成功報酬制（実回収金額より一定割合の手数料をいただきます） 手数料率は、債権内容によってご相談に応じます
  契約の種類	業務委託契約料のみ（顧問契約などの付帯条件はございません）

  • ※訴訟等費用は実費負担となります。
  • ※債権内容によっては、完全成功報酬制をとれない場合があります。

• 不動産賃貸（建物明渡請求 訴訟、未払い賃金対応）

  着手金		30,000 円
  出廷手数料		1 回　20,000円
  日当	所要時間（片道）　1時間以上 3 時間未満	20,000 円
  	同　3 時間以上5 時間未満	40,000 円
  成功報酬		50,000 円

  • ※1 保全手続き（占有移転禁止の仮処分）が必要な場合は、保全手続きに関する手数料（申し立て及び執行を含む）として50,000 円が別途発生します。
  • ※2 訴訟以降の実費（郵券・印紙・交通費等）は別途請求させていただきます。
  • ※3 日当は東京地裁、千葉地裁、横浜地裁、さいたま地裁の管内を除きます。
  • ※4 明渡し請求訴訟と同時に滞納家賃等の請求をし、これを回収できた場合には、回収金額の30％を建物明渡し解決時の合計料金とは別に請求させていただきます。
  • ※5 明渡し物件に駐車場がある場合は別途料金が発生いたします。

• 交通事故

  交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で、加害者側が損害保険に加入している場合の着手金です。

  着手金	報酬金
  100,000 円	受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、上積金額の20% となります。また、提示がない場合は、民事事件の一般基準によります。

  • ※相手方の保険会社によっては、被害者の方の相談・依頼を受けることができない場合があります。
  • ※弁護士費用特約適用の場合は、別途、当法人報酬規程によるものとします。

• 家事事件

  離婚・相談等

  着手金・報酬金	100,000 円以上

• 顧問料

  事業者	月額　30,000円以上
  非事業者	月額　5,000 円以上